【確定申告】医療費控除ができるもの【訪問看護・リハも対象】
こんにちはしみちょこです。
普通の理学療法士をしながら、個人で7000万年ほど投資をしています。同職や、周囲の人の「お金の相談」を乗っています。
確定申告の時期ですね。さて、先日に以下ツイートをしました。
確定申告ネタ
年金所得のみでも、医療費控除の対象になる場合があります！
所得が200万以下の人は、所得×5%払っていると医療費控除の対象になります。
結構、知らない人いるみたい。 https://t.co/L08lyXYHwK
— しみちょこ(清水良則)@投資を上手に (@shimichoko432) January 30, 2020
年金所得のみでも、医療費控除の対象になる場合があります！所得が200万以下の人は、所得×5%払っていると医療費控除の対象になります。結構、知らない人いるみたい。
この記事は
- 居宅サービス系の施設に勤務の人
- 医療費控除ってなんぞやって人
- 確定申告でちょっと得したい人
向けに記事を書いています。
この記事でわかること
- 【確定申告】医療費控除ってなに？【まるっと解説】
- 【医療費控除】どれくらい得するの？
- 【医療費控除】居宅サービスも医療費控除の対象になる！
です。よろしくお願いします。
【確定申告】医療費控除ってなに？【まるっと解説】
一言で言うと、払いすぎた医療費が返ってくる制度のことです。
似たような言葉に高額療養費がありますが、それとは別です。
高額療養費って？
一ヶ月あたりにかかる診療費が、自己負担額(概ね2万4600円〜14万100円)が超えた場合に払い戻される費用のことです。対象は、保険診療のみ。医療費控除は税務署に申告しますが、こちらは健康保険協会の管轄です。参考：全国健康保険協会
医療費控除は、税務署に年一回確定申告をすると受けられます。
医療費控除が受けられる人
税金を払っている人です。
1年で支払った医療費が一定の額を超えた時に可処分所得から控除できます。簡単に言うと、税金がちょっとだけ減りますw
所得の5％を超えると申請できる
一般的には、医療費控除は10万円からと思っている人も多いみたいですが、所得が200万以下の人は、「所得の5％」を超えると控除の対象になります。
例えば、年収100万円の人は、医療費が5万円を超えると申請できます。
「所得×5%」、もしくは「10万円」を超えたらと覚えませう。
医療費控除の対象になるもの
- 医療にかかった診療費
- 治療を目的とした施術の費用
- 入院した部屋代や食事代
- 装具代
- 医薬品
- 虫歯の治療
- 出産費用
など。
反対に、治療に関係ない施術(整体とか)、病気予防や健康推進のためのサプリ費用などは控除の対象にはなりません。
僕は医療費控除の対象になったことはありませんが、僕がリハビリを担当している方は通院費や診療費の領収書を管理しており、毎年確定申告されています。
「戻るなら戻った方がいいよね」とのお言葉です。（90代男性）
ちりつもなので、覚えておくと得をしますね。
【医療費控除】どれくらい得するの？
納めている税金が高い人ほど、多く戻ります。
なぜなら、高所得の人ほど税率が高いから。日本は高所得者の方が税金をたくさん納めています。次の計算式で出せます。
医療費控除額×所得税率＝還付額
となるので、税率が高い高所得者は積極的にしたいところですね。
所得税率は年収が高い人ほど高くなる
- 年収195万以下→税率5%、控除額0円
- 年収195万超〜330万→税率10%、控除額97500円
- 年収330万超〜695万→税率20%、控除額427500円
- 年収695万超〜900万→税率30%、控除額636000円
- 年収900万超〜1800万→税率33%、控除額1536000円
- 年収1800万超〜4000万→税率40%、控除額2796000円
- 年収18090万超〜→税率45%、控除額4796000円
上記の通り。
例えば、可処分所得(税金がかかる所得)が500万の人が医療費を20万使った場合は、医療費控除額は「10万円」になります。これを控除するので、500-10＝490万に課税がかかります。
可処分所得500万にかかる税率は20％ですので、10万×20％＝2万円還付されます。
2万円あれば、いいバイクのパーツが買えますね。
【医療費控除】居宅サービスも医療費控除の対象になる！
はい、ここからは居宅サービス系事務所で働いている方や、利用されている方向けになります。
居宅サービスとは
介護保険制度下にあるサービスのことで、訪問看護、訪問リハビリ、訪問介護、デイサービス、デイケアなどになります。
意外と知られていないのですが、年金受給者は医療費控除が受けやすいんですよね。控除額が大きいので(65歳未満108万、65歳以上158万)、所得税×5％の医療費控除出来るケースが多いのです。
しかも、医療費だけかと思いきや、居宅サービス医療費控除の対象になる。
介護保険制度下での費用も医療費控除の対象になる
実はなります。
国税庁HPより引用
1医療費控除の対象となる居宅サービス等：訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導【医師等による管理・指導】、介護予防居宅療養管理指導、通所リハビリテーション【医療機関でのデイサービス】、介護予防通所リハビリテーション、短期入所療養介護【ショートステイ】、介護予防短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限ります。）、複合型サービス（上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるもの（生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。）に限ります。）
上記の通りで、介護保険下でも、医療費控除の対象になります。しかも、訪問看護を利用していると、訪問介護も含めていいとのこと！
扶養親族等申請書を提出している場合、年金の税率は5.105％ですので、還付金は大したことありませんが、知っておくと得をしますね。例えば、自費診療など訪問看護を利用している方なんかはやった方がいいです。そもそも、支払っている額が大きいので。
【年金受給者】医療費控除でどれくらい戻る？
個人によりますとしか言えません。
年金受給者の医療費控除は、ちりつも程度ですが、得はしますね。
1万控除されれば、500円
2万控除されれば、1000円
5万控除されれば、2500円
10万控除されれば、5000円牛丼食えるやん！
— しみちょこ(清水良則)@投資を上手に (@shimichoko432) January 30, 2020
が、場合によります。年金が多く、住民税がかかっている人は確定申告するとお得になる可能性があります。また、扶養親族等申告書という書類を出していない人は多く取られている可能性があります。(この書類を出すと、税金が安くなる)
扶養親族等申請書って？
- 65歳未満の方は108万円以上
- 65歳以上の方は158万円以上
の人に申請書が来ます。提出すると、各種控除が受けられますので提出した方がいいです。
年金受給者が医療費控除を申請した方がいい場合
年金受給者が確定申告をすべき場合は以下の通り。
- 扶養親族等申請書を出していない場合
- 住民税を納めている場合(地域による)
- 医療費がアホみたいにかかった場合(自費診療なども)
- 不動産や株式などの雑所得がある場合
ざっくりいうと、医療費をたくさん払っていて、税金をたくさん取られている人ですね。日本の税法はお金持ちからたくさんとります。
年金受給者は課税所得に対する5％以上が、医療費控除の対象となりますので越えやすいです。
【シミュレーション】65歳以上、年金収入200万の場合
65歳以上の人は、公的年金控除が120万円になっています。年金額が200万円の場合、公的年金控除の120万円を引けるので、所得は200万円－120万円＝80万円となります。所得80万円の5％は4万円なので、医療費から4万円を引いた金額が医療費控除になります。 年間の医療費が20万円の場合、20万-4万＝16万円をさらに控除できます。
このように、年金受給者は医療費控除を受けやすいです！
なので、もともと確定申告をしている人は(年金受給者は確定申告が不要となる制度もある)、是非やってみてください。例えばですが、年金以外に不動産所得などある人は確定申告が義務となりますので一緒に計上した方がお得になる場合もあります！
が、だからといってホイホイと申告すると追徴を取られる場合もあります。(爆)
ちりも積もれば山となる。今回は、居宅サービスも医療費として計上ができるというお話でした。税金の話は疲れますねw
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